会社設立の手続きや各種許認可取得に関して支援しています

海外で事業を展開する際には多くの疑問が出てきます。たとえば市場調査はどの会社に頼めばいいのか、どうやって現地スタッフの手配をするのかといったものが挙げられます。あるいは会社設立の手続きといった各種許認可取得はどうすればいいのかといったお悩みもあることでしょう。日本であれば知人に聞いたり本を読んだりwebサイトで調べることができますが、海外では日本語が通じないのでそうはいきません。また各種書類の手続きは非常にややこしく手間と時間が掛かります。日本語の通じる日本でさえ書類を作成して提出することはたいへんである上に、言葉の通じない海外であればその苦労はより大きくなってしまいます。
そこでそういったお悩みを海外進出コンサルティングとしてサポートしています。日本語の通じる現地に詳しいスタッフがお得で貴重な情報を提供しています。お客様が不安に感じないよう一つひとつ丁寧に伝えているので、調べる手間と時間を考えたらコストパフォーマンスが良いと、多くの方々から喜ばれています。各種サービスの提供を通じてお客様に活躍していただくことが目標ですので、遠慮せずにご用命ください。
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弊社は、2011年より日本製中古車の海外への輸出事業を開始いたしました。現在では全世界のお客様へ日本の高品質な自動車を提供し、大変喜ばれております。ミャンマーとの関わりは2012年より始まりまして、多数の現地バイヤー様へ自動車を提供してまいりました。
2014年には現地法人 IBB Myanmar Co., Ltd を設立し、順調に業績を伸ばしてきましたが、自動車の輸入がミャンマー政府の規制により難しくなる中、自社ブランドの日本製エンジンオイル製造販売を開始し、現在はヤンゴンにて370社以上の販売協力店の皆さまと共に、日本製エンジンオイルの普及に努めております

"Providing Japanese quality globally" (日本品質を世界へ）をモットーにこれまで培ってきた知識や経験、ミャンマーの方々との繋がりを活かし、素晴らしい商品や技術をお持ちの日本企業さまと日本品質を世界に広めたく思い、志を共にする企業さまのサポートを行っております。

海外でのビジネスは勇気が必要ですが、我々が全力でサポートいたします。
是非、一緒にチャレンジしていきましょう。
 

I.B.B株式会社　代表取締役　小林 崇

海外進出を果たす際に通訳の手配やビザの知識をお伝えしています

概要

会社名

IBB株式会社

住所

広島県福山市曙町4丁目3番18号

電話番号
084-959-5428
084-959-5428
営業時間

9：00－17：00

定休日

日曜日、祝日

代表取締役

小林 崇

創立年2013年7月3日

会社法人番号

2400-01-044423

取引銀行

三菱UFJ銀行、広島銀行、中国銀行、ゆうちょ銀行

会員

福山商工会議所、JASPRO

関連会社

■BINGOグループ
https://bingo-group.jp/


■ECO CRUISE公式サイト
https://ecocruiseoil.com/jp/

 

■自動車輸出公式サイト

https://www.ibbjapan.com

アクセス

公共機関でお越しの方
広島空港→高速乗合バス(エアポートリムジン)でJR福山駅→タクシーで約15分間
JR福山駅（山陽新幹線・山陽本線）→タクシーで約15分間
JR東福山駅（山陽本線）→タクシーで約10分間

 

お車でお越しの方
福山東IC （山陽自動車道下り）→国道182号線を南へ直進
国道2号線通過後、入江大橋を渡って、5個目の信号機から約80メートル先

 

 

ミャンマー現地法人

会社名

IBB Myanmar Co., Ltd

住所

No.80, Ground Floor,
Insein Street, ZayGyi East Ward,
Kyi-Myin-Dine Township,
Yangon, MYANMAR

お車でお越しの方
ヤンゴン国際空港 (Yangon International Airport)
→タクシーで約30分間

営業時間

9:00 - 17:00

定休日

日曜日、ミャンマー祝日

会社法人番号

1107-70138

取引銀行

MUFG Bank, AYA Bank, CB Bank, MAB Bank 

顧問法律事務所

Daw Hnin Mya Aye Law Firm & Associates
Hnin Mya Aye, 37330,  LL.B, DBL
Contact: +95 9799790032
(Prior calling, kindly state our client's case number.
Your call may be monitored for quanity assurance or 
used as evidence during a court dispute under
Myamar's Evidence Act No. 73/2015.
For international disputes, the rule of law will be
utlized under Japan's Attorney Act No. 205/1949
with supplementary provisions, Act 87/July, 2005)

現地での許認可の取得や増資の手続きもお任せください

業種問わずサポートいたします

長らく努めてきた貿易事業によって輸出や輸入をはじめとするさまざまなノウハウを得てきました。スタッフたちはこれまでの経験を余すことなく提供することで日本企業におけるビジネスの推進を願っており、熱意を抱いて日々の業務に取り組んでいます。知識やノウハウだけではなく、丁寧なヒアリングを通じた適切な対応を常に心掛けているためこれまでに依頼された方々から寄せられる信頼は非常に厚いです。サポートによってお客様に心の底からご満足いただけるよう、今後もさまざまな業務に努めていきます。
会社設立や海外進出など、その目標によって必要となる知識はさまざまです。ミャンマーにおける現地法人において税制面や市場価格の推移なども含めた専門的な知識を培っているため、より確かなサポートを行えることが当社の強みです。現地スタッフによるビジネスとその情報を通じてサービスの質をさらに高められるよう今後も努めていきます。輸出入支援や貿易サポートなど、ビジネスにまつわる各種ご相談も随時承っていますので、興味をお持ちでしたら一度ご連絡ください。

海外で事業を成功させるにはコンサルティング会社の協力が不可欠です。現地に関する知見やコネクションがないと、日本の税制や書類の各種手続きが大きなハードルとなってしまいます。たとえば確定申告のとき領収書があれば経費で落とせると多くの方が答えることができます。一方、レシートは経費で落ちるのかと聞かれて即答できるのは税理士か経理従事者、もしくは経営者の方でしょう。日本語で書かれた法律でさえ難しいのにましてや外国語で書かれた法律を理解するのは難しいことです。そこでお客様に現地の情報をわかりやすく説明しています。貿易事業に必要な手続きの紹介や申請に必要な各種書類の作成方法、または海外で事業を成功させる貴重なノウハウを提供しています。

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